住商、退職者の知見を事業のデジタル対応で活用

住友商事は9月30日に同社の退職者を対象にした同窓会組織「SCアルムナイネットワーク」の第1回総会を開いた。100人以上の退職者が古巣に集まり、住商の現役の幹部・社員と意見を交わした。住商は事業のデジタル化やオープンイノベーションの強化を経営の優先課題にする。外部の知見を取り入れ、企業風土の改革にもつなげる。

同ネットワークは今年4月に発足。住商で1年間以上勤務した正社員の退職者を主な対象とする。住商が事務局を運営し、入会するには退職者が事務局に入会の意志を伝え、手続きする必要がある。9月末時点で約300人の退職者が入会した。

住商の現役社員・幹部との交流会を開いたり、専用ソーシャルメディアを通じて情報をやりとりしたりできるようにする。住商が本社に併設する「未来ラボ」と呼ぶオープンイノベーションを推進するためのワーキングスペースも使える。

30日に住商の未来ラボで開いた総会には約100人のアルムナイのメンバーが集まった。住商の兵頭誠之社長は「住商のためではなく、（アルムナイメンバー）一人ひとりがこの場を活用し、ネットワークを育ててほしい」とあいさつした。

総会後に開いた懇親会には現役の社員・幹部ら約150人が参加した。総会や懇親会には岸信夫衆院議員やLIXILグループの瀬戸欣哉社長、グロービス経営大学院の堀義人学長らの住商退職者も駆けつけた。

岸氏は「これからは多様性が求められる時代だ。外部の人々と積極的に交流し、異なる意見や文化に積極的に触れてほしい」と述べた。瀬戸氏は「女性経営者を将来、どのように増やすのか」と議論を交わしていた。堀氏は「住商がオープンに変わろうとしているのを感じた」と古巣の変化に期待を示していた。

（星正道）