【対談】『ポスト終身雇用』時代の個人・会社間のリレーション[後編]

アルムナビ対談は、株式会社ハッカズーク代表取締役・鈴木仁志がゲストとともに、「新しい働き方」に関する意見を交わす企画です。

第一回となる今回は、「『ポスト終身雇用』時代の個人・会社間のリレーション」をテーマに、株式会社HARES CEO 西村創一朗さんをゲストに迎えてお送りします。

後編はコミュニティ社会への移行にともない、クラウドソーシングやアルムナイを含むネットワークを活用していくうえで、新時代に必要とされていくインフラについて話が及びます。

>>前編はこちら

PROFILE

株式会社HARES CEO 複業研究家
ランサーズ株式会社 タレント社員/BOOK LAB TOKYO CEO
西村 創一朗 氏(写真右)

1988年生まれ。当時19歳の頃に長男が誕生し、学生パパとなる。その後、2009年よりNPO法人ファザーリングジャパンに参画し、現在は最年少理事を務める。  大学卒業後、2011年に新卒でリクルートキャリアに入社。MVP受賞歴多数。本業の傍ら2015年に株式会社HARESを創業し、仕事、子育て、社外活動などパラレルキャリアの実践者として活動を続けた後、第三子となる長女の誕生を機に「通勤をなくす」ことを決め、2017年1月に独立。独立後は「週休3日」で家族と過ごす時間を倍増させながら、複業研究家として、働き方改革の専門家として個人・企業・政府向けにコンサルティングを行う。講演・セミナー実績多数。2017年9月より「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」(経済産業省)の委員を務める。

アルムナイ活用は、単純な関係性強化ではなく、コミュニティ活性化が論点

鈴木:西村さんが、個人として「新しい働き方」「自分らしい働き方」をなぜ、そしてどうやって実践しているのか、そしてそれをどうやって企業というレベルで普及させていこうとしているのかがよくわかりました。

次に、西村さんは最近、経済産業省の「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」のメンバーに選ばれています。西村さんは、「ポスト終身雇用時代」における、個人のキャリア構築支援を推進していかれると思います。一方で、これが本当の意味での文化になるには、そこで企業と政府がどんな役割を担うかにかかっている部分も大きいと思います。

私の場合、海外生活が長いのですが、日本企業の駐在員と他の国から来ている人を比べた時に気づいたことがあります。それは、自ら手を挙げたわけではなく、「意図せずに海外赴任を『命じられて』来た」という方が多いことです。聞けば「駐在なんて考えてもいなかった」というケースが多いんです。

「一括採用」や「終身雇用」のもとでは、大学で勉強していることが就職後の仕事に全くつながらないケースが多くあります。そのまま就職して、会社の都合で配属されることからキャリアがスタートする。

つまり、キャリアをどういう風に作っていくか、という視点じゃなく、22歳で入社した会社に残りの40年のキャリア形成を預けてしまっているんですよね。だから、自分から手を挙げてはいないけれども、命じられて来た、という方も多いのでしょう。

本来は、会社とその社員が「キャリアを一緒に作っていこうよ」となっていくべきで、それをオープンに話していかなくてはならないと思うんです。そして、そのキャリアは1社だけにとらわれるものだけではない。

「会社を辞めた瞬間に関係性が途切れる」っていうのは、終身雇用という共同幻想にもとづく、会社と社員の心理的契約があるからですよね。

そこで私は、在職中から「プレ・アルムナイ」という意識をお互い心の片隅には持ったうえで、将来アルムナイになったら、どういう風に付き合っていくかを考えていける社会のほうが自然だと考えています。リード・ホフマンの著書「アライアンス」の考え方ですよね。

西村:「プレ・アルムナイ」という発想いいですね。そういう人材活用の仕方があたりまえになっていくと、良いことづくめのはずなんですが。

鈴木:組織ってもともとはそんなにガチガチなものじゃなく、柔軟なもので、なんならバーチャルな組織でもエコシステムとして価値が生み出せてしまえば、目的は果たせるでしょう。

実際、西村さんもいわゆる「元リク」ですが、その元リク同士のネットワークはバーチャル組織みたいな強みがあるじゃないですか。日本でアルムナイ同士のネットワークと言えば、最初に名前が挙がりますし、みんな素直にうらやましがっていますから(笑)。以前インタビューしたSansanの寺田さんも、「元リクすごい、うらやましい!」というのが「元物産会」立ち上げの理由の一つとおっしゃっていました。

アルムナイそれぞれが自分自身のキャリアを考え、何かやりたいことがあれば、この指止まれでアルムナイ・ネットワークを介して人が集まり、時にはリクルート自体も支援をするという関係性。参加者がみんなが恩恵を受けているし、これがもっと強化されていくから、もっとうらやましいことになります。

これがリクルートのみならず、特別じゃないことになっていけば、ますます組織の「際(きわ)」は拡張されていくはずです。だからこそ、元リクはもっともっと活発になってほしいですね!

西村:そうですね。ただ、アルムナイと企業のリレーションや、アルムナイ同士のネットワークで気をつけなくてはならないのは、単純にアルムナイと企業の関わりを強くすればいいって話じゃないということ。

ついつい企業はヒエラルキー型で、上から管理監督しがちだと思うのですが、それでは機能しないと思うんです。ハブとして活性化させようとするとコミュニティマネージャー的な思想ですよね、求められるのは。

そういう意味でも鈴木さんたちのような、第三者を介するという発想は理にかなっていると思います。

鈴木:ありがとうございます。ある程度の「ゆるさ」が欠かせないってことは実感していて、西村さんがおっしゃられた通り、アルムナイと企業の間の重要なハブやブリッジとならなければいけないと考えています。

 コミュニティ中心社会には、継続的な信用評価システムが不可欠

西村:一言で言えば、組織形態が、カンパニーの時代からコミュニティの時代に移行したのだと考えています。これまでは「規模の経済」をいかに働かせるかが決め手でしたから、持てるものが勝つ、だから組織はカンパニーとして存在していなければならなかったんです。

だけど、インターネットやスマホ以前と以後で明確に変化したのだと思いますが、今や「規模の経済」がうまく機能しなくなってきたわけです。なんなら一人でも、クラウドソーシングなり、EMSなりを使えば大きなことができてしまいますから。そうなってくるともうコミュニティで回っちゃうんですよね。

僕自身、最近Facebookで秘書を募集したんですが、「急募」ってポストしたら2、3時間で決まった、なんてことが起きています。

鈴木:それは、目的に合わせて、今回は西村さん個人のコミュニティでやったわけですが、目的が変われば、ブリッジ経由で違うコミュニティへもリーチして規模を拡げていくと、コミュニティってもっと面白いことになりますよね。

こういった、バーチャル組織という意味でのコミュニティ、他にもオンデマンドやシェアリングエコノミー、ギグエコノミーという信用社会で重要になってくるのは、何かしらのプラットフォームであったり、そこでの何らかのレーティングであったりします。

西村:それもまさに僕が提言しているところです。ブロックチェーン/スマートコントラクトを活用して、人材の信用を担保するものを作っていこうとしています。

リファラル採用にしても、その人材に関しては、断片的だったり、一時的だったりのつながりでしか評価やスコアリングできないものです。

この「ポスト終身雇用時代」において僕たちが見据えるコミュニティ中心の社会においては、企業はもちろん、コミュニティやプラットフォームの境目を越えて、断片的でなく継続的な信用評価を実現することが必要です。そういった信用評価は、クラウドソーシングや求人広告などすべてにおいて求められていると思います。

鈴木:最近、メルカリが「メルチャリ」というサービスを始めるとアナウンスしました。このサービスが実際どのようなしくみになるかはまだわかりませんが、あるプラットフォームにおける評価や信用が他のプラットフォームでも活用される動きは増えていくでしょう。

例えば、自転車を借りる時の価格や条件が、フリマアプリの売主/買主として評価点によって異なるとか。そして、このような信用評価がプラットフォームをまたいでクロスプラットフォームで活用されてくれば良いなと。

企業間と、アルムナイとでも同じことが言えるようになっていくのかもしれません。ある企業がそのアルムナイをどう評価しているかや、何を評価しているか、逆にアルムナイがその企業をどう評価しているかや、何を評価しているか、がオープンになっていくことによって、信用社会でのタレント活用の最適化ができれば、本当に意味があると思います。

西村:僕も鈴木さんも、かたちは違えど目指すビジョンは近いと思います。それぞれアプローチは異なりますが、この「ポスト終身雇用時代」に合ったしくみやモデルを作り上げ、働くことが楽しい社会にしていきましょう!

鈴木:西村さん、本日はありがとうございました。

>>株式会社HARESの詳細はこちら

編集後記

「組織形態が、カンパニーの時代からコミュニティの時代に移行した」というのは、西村さんがおっしゃるように「持たざる者」が勝てるようになったということですが、それは、「持つ者が負ける」ということではありません。

というのも、「カンパニー」的な大企業には、すでに内部に「コミュニティ」の土壌をたくさん持っており、活用次第で大きな武器になりえるからです。特にアルムナイに関しても、大企業には長い歴史の中で育まれた、たくさんの人材とのリレーションがあるはずです。

『ポスト終身雇用時代』におけるコミュニティ活用は、黎明期。歴史・規模・業種問わず、どんな企業にも等しくチャンスがある、そんなおもしろいステージだと思います。(アルムナビ編集長・勝又 啓太)